設備積算なども行ってくれる会社

この会社では設備積算などを行っていて、省エネ計算だと建築物のエネルギー消費性能の向上に関した法律で申請・届出が義務付けされていて住宅や非住宅の省エネ計算を代行してくれます。

建物の用途・規模にあわせて算出されるエネルギー消費量の基準値に対して設計の数値を算出し、建物外皮性能（BPI）、空調・換気・照明・給湯・昇降機のエネルギー消費量（BEI）、太陽光発電・コージェネレーションシステムなど創エネルギーを総合的に評価を行います。

依頼者から意匠図・設備図などの設計図面をデータで受け取り、この会社で必要な情報を読み取りますが、計算は国の建築研究所のプログラムをアレンジした独自のシステムを使い素早く正確です。

建築物省エネ法だけでなく様々な制度に連動しているので、今後ますます重要となると考えられます。

2017年4月の法律の改正で2000?を超える非住宅の新築・増築は、「適合性判定」（省エネ適判）の申請が義務化されて、2021年4月から300?以上の非住宅が対象で規模が拡大されました。

確認申請と連動して審査が行われて、適合通知書がないと確認済証が交付されません。

交付には確認申請との整合性が必要なので、細かな指摘・図面の差し替え対応が多く発生することもあります。

また、交付されて着工した物件は、完了検査段階でもも設計図書通りの工事が行われたかの確認もあるので、関連した項目で現場変更があると軽微変更や計画変更の対応が必須です。